JWLの取り組み

　一般社団法人全国福祉勤労支援機構【ＪＷＬ】は、日本国内と国際社会における「勤労福祉」と「社会福祉」を充実させ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。
　特に国際社会における勤労支援事業として、ミャンマーの技能実習生・特定技能外国人に対する日本語教育（ミャンマー最大都市ヤンゴンで日本語学校【JAC】を運営）と、ミャンマー人技能実習生・特定技能外国人の送り出し事業（ミャンマー政府認定の送り出し機関【GALLANT ANGELS（ギャラントエンジェルス）】駐日事務所）、日本入国後の支援事業などを通じて、国際的な雇用支援と社会貢献に注力しております。

　ミャンマーは「アジア最後のフロンティア」と言われ、軍政から民生に変わり急成長を続けており、東南アジアの周辺国からはもちろん、欧米諸国や日本など多くの国際社会から有望なビジネス市場として注目されています。
　私たちはミャンマー現地に出向いて様々な現状を見てきました。急成長する国家には、多くのビジネスチャンスが存在し、魅力的な市場であることは言うまでもありませんが、その反面、国際社会から遠ざかっていたミャンマーの経済社会には多くの問題や課題もあります。
・電力や通信などビジネスに必要不可欠なインフラが整備されていない
・働き方や経営の仕方などビジネスを学ぶ機会がない
・長期的で多角的な経営ができない
・国際水準の技術や知識を持った技能労働者がいない
　JWLはこうした課題を解決し、ミャンマーが自国の力によって経済的成長できるよう、技能実習生および特定技能外国人の送り出し機関事業と日本語教育事業を通じてミャンマーの企業と人々を支援する取り組みを展開しています。

ミャンマーの若い人材に来日してもらい、日本の企業で働きながら、技能や知識を習得してもらう「外国人技能実習制度」を活用し、ミャンマーの労働者が日本の高度技術を自国に移転することで、ミャンマー経済の成長と発展の一翼になります。
また、2019年に創設された在留資格「特定技能」では、14分野で一定の技能を持つ外国人の方が日本で労働できるようになりました。
JWLはこれらの事業を通じて日本とミャンマー人材交流を発展させ、両国の経済交流を発展させていきます。

組織概要

組織名	一般社団法人　全国福祉勤労支援機構
英文社名	Japan National Organization of Welfare and Labor Support
設立	2013年9月20日
役員	代表理事　青柳　真浩専務理事　西脇　陽子
所在地	〒500-8353　岐阜県岐阜市六条東1-10-14
TEL	058-273-2777
FAX	058-272-2110
E-mail	info@jwl.or.jp
WEB	https://jwl.or.jp
事業内容	（１）高齢者等に対する地域福祉サービスの提供（２）育児をおこなう親等に対する地域福祉サービスの提供（３）福祉サービスに関する相談及び助言（４）福祉サービスに関する研修及び人材育成（５）福祉サービスに関する調査研究及び普及啓発（６）介護保険法に基づく地域密着型サービス事業（７）介護保険法に基づく居宅介護支援事業（８）介護保険法に基づく介護予防支援事業（９）介護保険法に基づく要介護認定調査事業（10）介護保険法に基づく居宅サービス事業（11）介護保険法に基づく介護予防サービス事業（12）雇用労働者、求職者及び地域住民に対する職業教育訓練事業（13）職業教育訓練に関する情報収集、研究調査及び状況提供等を行う事業（14）勤労意欲のある者に対する就労支援（15）認定試験の開発及び実施（16）ミャンマーでビジネスを行う日本企業へのコンサルティング（17）ミャンマー駐在日本語教育機関の運営（18）ミャンマー技能実習生送出機関に対する経営マネジメント（19）ミャンマー送出機関の総合駐日事務所を運営（20）特定技能人材の支援業務（登録支援機関）
認可等	法務省管轄登録支援機関　19登－003063 （2019年11月21日登録）