【法改正】在留資格「特定技能2号」の11分野拡大が閣議決定されました！

　2023年6月9日、政府は熟練技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定しました。
　特定技能2号では無期限就労が可能になる上、家族の帯同も認められるなど、日本の人口が減少する中、外国人労働者の永住につながる道が大きく開かれることになります。
　特定技能には在留期間が通算5年の「1号」と、在留期間の更新回数に上限がない「2号」があり、1号は相当程度の知識・経験、2号はより熟練した技能が求められます。いずれも同じ分野内であれば職場を自由に選び、転籍することも可能です。
　1号は全12分野あり、家族の帯同は認められていませんが、2号は家族の帯同が可能。これまで「建設と造船」の2分野しか２号移行は認められていませんでしたが、今回の閣議決定で、ビルクリーニング・製造業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業の9分野の追加が決定しました。
（特定技能12分野のうち「介護」は別制度で2号同様の待遇が認められているため、今回の移行分野には含まれていません） 　

　特定技能2号の取得には、現場監督者として業務統括できる程度の高い技能が求められることになり、今秋以降、各分野で2号への移行が可能かを見極める試験が開始される見通しです。
　閣議に先だって関係閣僚会議が開かれ、国際貢献を目的に外国人の技能を育成する「技能実習」を発展的に解消し、特定技能にキャリアアップしてもらうための新制度を設立する政府方針も確認されました。

閣議決定された特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の詳細情報はこちらから→【出入国在留管理庁ホームページ】