ミャンマービジネスサポート、ミャンマー技能実習生・特定技能人材の送り出し等、人材育成を軸とした国際支援事業。勤労者の職業生活に必要な知識・能力の開発向上、雇用の促進を支援。高齢者が安全で充実した生活を送れるように福祉支援サービスを提供します。

特定技能支援業務

特定技能人材を受け入れるには、外国人材に対する以下の支援業務を行うことが必須となります。

▼特定技能1号外国人に対して行うべき支援

支援業務内容には、必ず行わなければならない「義務的支援」と、行うかどうかは企業が判断する「任意的支援」があります。
以下では、実施が必須となる義務的支援の内容についてはご紹介致します。
自社で支援業務を行うことが難しい場合には登録支援機関に委託することができます。
※支援を外部委託する場合、その支援に関わる費用を直接的、または間接的に、外国人から徴収、負担させることはできません。

(1) 事前ガイダンス

1号特定技能外国人と雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書の交付申請前、又は在留資格変更の許可申請前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等について対面・その他の方法(インターネットによるオンライン通話)で、説明する義務があります。

(2) 出入国する際の送迎

出国する際の送迎では、保安検査場の前まで一緒に同行して、1号特定技能外国人が入場するまでを見届け確認する必要があります。

(3) 住居確保・生活に必要な契約支援

住居の契約事項にある連帯保証人になり、社宅を用意しなければなりません。
銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内し、各手続の補助する必要があります。

(4) 生活オリエンテーション

円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明しなければなりません。
説明は、1号特定技能外国人が十分に理解することができる言語でもって説明する必要があります。
また、個別の事情や実施する状況等にもよりますが、少なくとも8時間以上の生活オリエンテーションを実施することが義務付けられています。

(5) 公的手続等への同行

必要に応じて住居の確保、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助する必要があります。

(6) 日本語学習の機会の提供

日本語教室等の入学案内、日本語を学習する教材の情報提供等を行う必要があります。

(7) 相談・苦情への対応

職場で困っていることや、日本で生活する上での相談や苦情等について、外国人が十分に理解することができる※言語(母国語)での対応、内容に応じた必要な助言や指導等を行う必要があります。
※「十分に理解することができる言語」とは、特定技能外国人の母国語が最適ですが、説明する内容を咀嚼し理解できる言語のことを言います。

(8) 日本人との交流促進

地元の自治会等で開かれる地域住民との交流の場や、四季のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。日本の文化、風習などに触れ合う機会を作ることが義務付けられています。

(9) 転職支援(人員整理等の場合)

受入れ先の企業側の都合などによっては、雇用契約を解除する場合がありますので、その後の転職先・求人先を探す手伝いや推薦状の作成等を行います。また、求職活動を行うための失業給付・有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供をする必要があります。

(10) 定期的な面談、行政機関への通報

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3か月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報する必要があります。

▼支援業務の全てを自社で行う場合

特定技能1号人材を受け入れ、5年間働いてもらうために提出しなければならない書類は一人当たり100枚を超え、支援業務の工数が膨大なうえ、専門的な知識も必要なため、全てを自社で行うには大きな負担が生じてしまいます。
支援業務の選任担当を設置することができれば自社で支援を行うことも可能ですが、そこに係るコスト面でも負担が生じます。

 

▼支援業務は外部委託がおすすめです!

支援業務は専門に行っている登録支援機関に委託し、自社の社員には本業に集中してもらうことで、企業様に大きな付加価値を生むことができると考えます。
支援業務は長年外国人材の支援業務を行ってきた私共にお任せください!


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